2023年5月8日に新型コロナウイルスが第2類から第5類へと変更になりました。
この変更をきっかけに各種規制が緩くなり、経済活動が徐々に回復傾向になってきました。
経済活動が回復してきているので期待されるのがトラックの新車への買替活動活性化です。
しかし、以前のブログでもお伝えしましたが、需要が出てきても半導体不足の為、供給が滞っているという事があり、供給回復には時間が掛かりそうです。
その対策として日本での新規の半導体工場の設立などが進んでいます。こちらにはまだまだ時間が掛かりそうです。
更にこの新車買替問題に拍車をかけているのが2025年度の燃費基準の引き上げです。別名2025年問題とも呼ばれています。
トラックは現行基準の約13.4％の基準強化となる為、各メーカーはこの基準に対応してモデルチェンジを行う動きをしています。
半導体不足による新車の納期の長期化の問題があり、今後数年の納期が見通せない為、各社メーカーもこの2025年度のモデルチェンジを見据えて受注を控えていっています。
これらの影響によって新車の購入が難しい状況となっており、今まで新車購入を頻繁に行っていた運送会社も各社で工夫が必要な状況となっております。
メンテナンス・修繕費用をかけてトラックをより長い期間使用する。
中古トラックの購入を行う。
1台あたりの稼働率を上げる。
等々、様々な工夫をして現況をしのいでいる企業が多いかと思います。
ただ、これらの対策も一時的なものであり、今後も物量が減らない状況を考えると新車の供給は必須と考えられます。
上記を考慮すると安定的な車輌の供給が行われるようになるのはまだまだ先のように思われます。
運送会社はより綿密な車輌の導入計画を求められています。 修繕の状況などをしっかりと分析して効果的な車輌導入を行っていけるようにニュー多摩運輸でも進めていきたいと思います。
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