新年あけましておめでとうございます。本年もニュー多摩運輸のブログをよろしくお願いいたします。
さて、運送業界では2024年問題が大きく取り正されておりますが、実は本年の2023年にも大きな労務の法改正がございますので、その法改正についてご紹介させて頂きます。
2023年4月に労働基準法の改正によって残業時間60時間を超えた場合の賃金について50％割り増しした状態での支給が義務付けられます。今までは25％だったものが50%へと変更になります。
この変更は物流業界では2024年問題が先に立って出ており、あまり注目されておりませんが、実はかなり大きな変更となります。
例えば、賃金を時給換算して1,100円のドライバーがいるとして、仮に80時間残業をしていたとします。今までであれば深夜残業を無視して1,100×1.25×80=110,000円だったのが、1,100×1.25×60＋1100×1.25×20＝115,500円となり、5,500円賃金が増えることになります。1か月一人あたりでみるとそんなに大きく見えませんが、年間一人あたりで考えると5,500円×12＝66,000円となり、これが30人従業員を抱えていると1,980,000円！の賃金増になります。
上記はあくまで目安ですが、ドライバーさんの給与等はもう少し高い方も多いと思われ、影響度は更に大きいと思われます。
ドライバーの皆様には年収が上がり良い事なのですが、経営者からすると何も変更がないのに利益がそれだけ減るという非常に悩ましい問題です。ただでさえ、薄利な業界の為、倒産件数増は否めなくなるかもしれません。
対応策としては運送会社として早く本法改正の影響をシミュレーションし、仕事内容の見直し、運賃交渉を進める必要があります。本法改正については物流業界だけではなく、どの業種にも当てはまる法改正の為、荷主様も周知されていらっしゃる方が多いと思われます。ですので、早めに荷主様ともお話を進めていく方が得策と考えられます。
また、2024年問題の対応の為にも今回を機会にシミュレーションし、仕事内容の見直しを進める良い機会になるかもしれません。
しっかりと自社の状況を把握して対策を打っていく事が大切です。
本記事では2023年に起きる大きな労務問題について記載させて頂きました。2024年問題も含めて問題ばかりがクローズアップされる物流業界ですが、一方で明るい話題も出てきています。今春にはコロナの分類が第5類となる可能性がある(行動制限がなくなる)というニュースです。行動制限がなくなり、人や物が更に動くようになれば物流も活性化されます。ニュー多摩運輸はその流れをしっかりと汲んで2023年、新たな挑戦をしていく年にしていきたいと思っております。
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