運送・物流業界では2024年に大きな改革が必要になると言われております。
その理由は、働き方改革関連法案によって2024年の4月1日より年間の時間外労働時間が960時間の上限に制限されるからです。運送・物流業界では上記制限によって会社は売上の減少、ドライバーは年収の減少、荷主様は運賃の上昇といった事が起こるのではないかと懸念されています。
具体的には上記に対応するために特に長距離運送での運送方法について検討する必要が出てき、例えば、長距離の場合は中間地点でドライバー交代をする等コストアップになる方法を取る必要が出てきて、その結果、コストアップ分の負担の為、運賃上昇が起きたり、ドライバー一人あたりの運転時間が短くなるため年収減につながるという事が言われています。
上記がおおまかな2024年問題の概要です。
但し、私が考える本当の問題点とは以下ではないかと思います。
・そもそも年間の時間外労働が960時間(月平均80時間)もあるという事。
・それだけの時間外労働をしても他の業種と同等もしくはそれ以下の年収しかもらえない事。
・上記を懸念してドライバーが集まらない事。
そう考えると2024年問題はドライバーにとってはある意味チャンスであるとも考えられます。まず、確実に改善されるのは長時間労働の問題です。法で定められたことなので、遵守するために長時間労働脱却の体制が築かれます。
また、今回の2024年問題を機に一部の運送会社・物流会社で、低運賃で仕事を請け負っている会社は賃上げ交渉が上手くいかなければ廃業に追い込まれるでしょう。そうなった場合、荷主様は荷を運ぶ必要が出てくるため、他の適正に値上げされた価格で運送を行っている運送会社にお願いをする必要が出てきます。生き残った運送会社ではそういった仕事を請負う必要がある為、ドライバーの確保が必要となります。ただ、市場はただでさえドライバー不足である為、ドライバー確保の為良い待遇での採用が必須になってくると考えられます。
結果として、新規採用のドライバーの年収アップにつながると考えられます。また、現状採用しているドライバーについても他の会社に行かれないようにするため、新規採用ドライバーと合わせて待遇改善がされます。
運送・物流業界にとっては2024年の法改正について問題と捉えるのではなく、ドライバーの地位確立のためのチャンスであると捉えた方が前向きにこの法改正を捉えられると思います。
ニュー多摩運輸でも今回の改正を前向きに捉えてワークライフバランスが保てるドライバーの待遇改善を行っていく予定です。直近ではドライバーの負担軽減になるかもしれないとアシストスーツ(物を運ぶ際に負荷を軽減してくれるスーツ)の試験導入を始めます。これからも従業員や運送業界が良い方向に成長できるように取り組んで参ります。
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